ニュース: ＩＣＴでわかる授業

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2018年10月18日 (木)

教員不足に臨時免許対応も　文科省、各教委に通知へ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36578090X11C18A0CR0000/

文部科学省は17日までに教員免許が失効した退職者や期限内に更新できなかった民間の免許保持者らに対し、一定の条件を満たせば柔軟に3年間の「臨時免許状」を出すことができると都道府県教育委員会に周知する方針を決めた。小中学校での教員不足に対応するためで、具体的な内容を詰め教委に通知する。

まあ、はっきり言ってしまえば、免許更新制度やめちゃえばいいのに･･･何でもありの対応、おかしいですよね。ところで、私の免許、いつが更新だったっけ？

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2017年11月 1日 (水)

2017年8月27日 (日)

学校における働き方改革

学校における働き方改革特別部会（第2回）　配付資料　文部科学省
http://i.r.cbz.jp/cc/pl/vrtn8544/y4an/v559n0nm/

学校における働き方改革特別部会（第2回）　配付資料について　ICT CONNECT 21
http://i.r.cbz.jp/cc/pl/vrtn8544/e4fq/v559n0nm/

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2017年1月 9日 (月)

今話題になってるニュースがこれ「教員の業務負担軽減へ、国がアドバイザー派遣」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170106-00000061-jnn-soci
「教員の長時間労働など業務の負担を減らすため、国は学校や教育委員会に「業務改善アドバイザー」を派遣することを決めました。松野文部科学大臣が６日に明らかにしたもので、アドバイザーにはコンサルタントや大学教授など専門家十数人を文部科学省が選び、現場が抱える問題に応じて派遣します。今年４月、派遣を始める予定で、教員の働き方改革にどれだけ結び付くか注目されます。」とあります。
でもって、盛り上がっているのがこちら･･･
文科省「先生たちの業務負担を減らすため学校にアドバイザーを派遣するよ」が的外れ過ぎて批判噴出「必要なのはこっちだ」
https://togetter.com/li/1068392
小田嶋隆のつぶやきから･･･
教育現場の業務負担を減らすために、教員を増やすのではなくて「業務改善アドバイザー」を派遣するわけか。貧困家庭の生活を支援するために、生活保護費を支給せずに「貧困生活アドバイザー」を派遣するみたいな話だな。
つまり文科省は、教員に長時間労働が蔓延しているのは、教員の人数に対して業務の量が多すぎるからではなくて、教員が自分の仕事に正しく取り組む方法を知らないからだというふうに考えているわけだよね。どこまで現場をバカにしているんだろうか。

アドバイザーじゃなくて、教員の数を増やしてほしい。教員の仕事から、事務仕事を切り離してほしい。教育、教えると言うことに特化させてほしい！！

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2016年3月16日 (水)

選挙　関心高めよう

郡家小学校での取り組みが記事になりました。四国新聞3月16日の記事です。

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2016年1月17日 (日)

香川県の人口

2015年の国勢調査の県の人口が公表された。香川県は、97万6756人ということである。前回10年の調査に比べて1.92％減（1万9086人減）だそうである。ちなみに丸亀市の人口は、11万63人。坂出市は、5万3197人である。本格的な人口減少社会に突入した？！のだろうか。すべてにおいて考え方を変えていかなければならないのかもしれない。

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