国立大学付属校 割増賃金未払い15億円余 24法人が是正勧告など

国立大学付属校の教員に関する国の初めての調査で、去年12月までのおよそ17年間に時間外労働の割増賃金の未払いがあり、労働基準監督署から是正勧告などを受けた国立大学法人が24あったことがわかりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220222/k10013495641000.html

未払いが長年続き、待遇面で報われないとなると人が集まらず、よけいに仕事が忙しくなり優秀な人材が来なくなるという悪循環に陥るおそれがある。国は違法状態を見逃さないようにするとともに、学校側も今のままの経営では教員の残業代を支払えないので、業務のスリム化を行い長時間労働を減らすなど一層の努力が求められる」

公立の小中学校は、どうなるのかなあ・・・とにかく、学校はブラックだということを行政はきちんと認識して欲しい。管理職はその是正にとにかく行動して欲しい。多忙感はあるが多忙ではないなんてわけのわかんないこといわないで！！