令和3年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等に係る留意事項について（通知）

令和3年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等に係る留意事項について（通知）

「服務監督権者である教育委員会等は、自己申告方式ではなく、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより在校等時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築するよう努めること。」

https://www.mext.go.jp/content/20220127-mxt_zaimu-100002245_2.pdf

働き方改革を進める上では校長の役割が大きいことから、校長がその権限と責任を踏まえて適切に対応できるよう、必要な指示や支援等に努めていただきますようお願いします。

可能な限り書面によらず、教職員間や学校・保護者等間における情報共有や連絡調整に係る手段をデジタル化するなど、ＩＣＴを活用した校務効率化について、各教育委員会や学校において積極的に取り組み、教職員や保護者の負担軽減を図ること。