【お知らせ】公立学校等のＩＣＴ環境が飛躍的に整備されます！

【お知らせ】公立学校等のＩＣＴ環境が飛躍的に整備されます！
〔生涯学習政策局参事官付〕

  平成２１年度補正予算（案）において、公立学校等のＩＣＴ環境が飛躍的に整備されることになります。具体的には、以下の点について必要な経費を計上しています。

  ・教育活用されている全てのテレビ（幼稚園・小学校・中学校・高等学校・公民館等）をデジタルテレビ（５０インチ以上）に買い替え（平成２０年３月時点の整備状況は約１％）。このうち、電子黒板機能付デジタルテレビを小学校・中学校に１台ずつ設置。
・校務用コンピュータについて教員１人１台設置（平成２０年３月時点の整備状況は約５８％）。
・教育用コンピュータについて児童生徒３．６人に１台を設置（平成２０年３月時点の整備状況は７．０人に1台）。
・すべての普通教室に校内ＬＡＮを整備（平成２０年３月時点の整備状況は６３％）。　
これらについて、原則２分の１の国庫補助（合計２，０６７億円）が講じられますが、地方負担分については「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」で措置されます。
各地方の教育委員会においては、地方負担分として臨時交付金を確保するため、本補正予算（案）が成立した場合には、自治体の財政当局に早期に働きかけを行うなど財政確保に努めることが重要であり、これにより学校のＩＣＴ環境の整備が一層進み、わかりやすい授業が広がることを期待しています。
「教室で活用されているテレビのデジタル化率」「教育用コンピュータ１台あたりの児童生徒数」「校務用コンピュータ整備率」「校内ＬＡＮ整備率」の各目標が達成されれば、その他必要な周辺機器や電子黒板複数台等を計画書に記載して、補助金を申請することが可能です。また、地方公共団体の財政当局において、電子黒板機能付デジタルテレビの配備について臨時交付金による全額措置を認めれば、各校複数台整備することが確実となります。本年３月に、小学校外国語活動で使用する「英語ノート」及びそのデジタル教材を全国の小学校等に対して発送いたしましたが、デジタルテレビとパソコンの連携や電子黒板機能等を活用して、効果的に指導していただくことが期待されます。

  なお、５月には下記日程により、全国７地区で、都道府県・政令指定都市・市町村教育委員会の生涯学習・社会教育主管課及び学校設備整備等担当課事務担当者の皆様を対象に、「生涯学習主要施策に関する研究協議会（５月１３日）及びブロック別学校等ＩＣＴ化等事務担当者会議」を開催いたします。ぜひ御参加いただきますようお願いいたします。
ご不明な点がございましたら、生涯学習政策局参事官付メディア係（内線２６５９，２４１７）までお気軽にお問い合わせ下さい。
九州・沖縄地区　５月１１日（月） メルパルク熊本（熊本市）　
近畿地区　５月１２日（火） エル・おおさか（府立労働センター）（大阪市）
全国研究協議会及び関東・甲信越地区　５月１３日（水） 国立オリンピック記念青少年総合センター　（東京都渋谷区）
北海道地区　５月１５日（金） 札幌コンベンションセンター（札幌市）
東海・北陸地区　５月１８日（月） ホテルルブラ王山（名古屋市）
東北地区　５月１９日（火） メルパルク仙台（仙台市）
中国・四国地区　５月２０日（水） オルガホール（岡山市）